COMPAMIR
High-Purity Fact Pipeline
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High-Purity Fact Pipeline
運営者情報・利用規約・免責事項
COMPAMIRは、世界中の多種多様なニュースソースから客観的な事実（Fact）を抽出し、AIを用いて構造化・比較を行う実験的な次世代情報提供プラットフォームです。
本利用規約および免責事項（以下「本規約」といいます。）は、COMPAMIR（以下「運営者」といいます。）が提供するすべてのサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆様には、本規約に同意いただいた上で、本サービスをご利用いただきます。
1. 本規約は、ユーザーと運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 運営者は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
1. 運営者は、ユーザーの個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
2. 本規約の変更は、変更後の規約を本サービス内に掲示した時点、またはユーザーに通知した時点で効力を生じるものとし、効力発生後も本サービスの利用を継続したユーザーは、変更後の規約に同意したものとみなされます。
ユーザーと運営者との間の通知または連絡は、運営者の定める方法によって行うものとします。
ユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線等を自己の責任と費用において準備するものとします。
本サービスは日本国内からの利用を想定しており、運営者は日本国外からの利用についていかなる保証も行いません。
1. 登録希望者が運営者の定める方法によって利用登録を申請し、運営者がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
2. 運営者は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
2. 認証情報の一致が確認された場合、運営者は当該ユーザー本人による利用とみなし、その結果生じた不利益について一切の責任を負いません。
ユーザーは、登録情報が真実かつ最新であることを表明し、保証するものとします。虚偽や不備があった場合の損害はすべてユーザーが負うものとします。
ユーザーは、運営者の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。
運営者は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、運営者の「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
本サービスは、世界中のニュースソースから事実関係を抽出し、AIを用いて構造化・比較を行う実験的な情報提供プラットフォームです。
本サービスが提供する情報は、事実の伝達にすぎない雑報や時事の報道を独自のアルゴリズムに基づき要約・抽出したものであり、運営者の特定の思想や感情を表現するものではありません。
運営者は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を変更、追加、廃止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
運営者は、システムの保守点検、天災地変等の不可抗力、その他運営者が本サービスの提供が困難と判断した場合、事前の通知なく本サービスの提供を停止または中断することができるものとします。
ユーザーが本サービスを通じて入力または生成した情報の保存・バックアップについて、運営者は一切の義務を負わず、データの消失による損害に対して賠償責任を負いません。
ユーザーは、本サービスの利用において自ら行った行為およびその結果について、一切の責任を負うものとします。
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為をしてはなりません。
運営者、本サービスの他のユーザー、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為、知的財産権、名誉、プライバシー等を侵害する行為を禁じます。
自動化された手段（スクレイピング、クローリング、APIの不正利用等）を用いて本サービスからデータを取得する行為、リバースエンジニアリング等の解析行為を固く禁じます。
運営者は、ユーザーが本規約に違反した場合、事前の通知なく、利用停止、コンテンツの削除、または強制退会させる権利を有します。
本サービスは生成AIを活用しています。AIの特性上、「ハルシネーション（もっともらしい虚偽の生成）」が含まれる可能性があり、運営者はその正確性、完全性、最新性を一切保証しません。
ユーザーは運営者に対し、本サービスの提供、維持、管理、およびAIモデルの改善等に必要な範囲内で、入力したデータを無償かつ無期限に利用（改変を含む）する権利を許諾するものとします。
運営者がシステム上でコンテンツを改変・加工する際、ユーザーは運営者および運営者が指定する第三者に対して著作者人格権を行使しないことに同意します。
運営者は、適用される法令およびガイドラインに従い、ユーザーの明示的な同意がない限り、個人を特定できる形態でのAI再学習への利用を制限するよう努めます。
AI生成物が第三者の著作権等の権利を侵害した場合、ユーザーの入力に起因するものであれば、ユーザー自身が法的責任を負うものとします。
本サービスに関する知的財産権は、すべて運営者または運営者にライセンスを許諾している者に帰属します。
本サービスにおいて表示される外部ニュース記事のスニペット等は、著作権法第32条に基づく「引用」の範囲内で提供されるものであり、主従関係および公正な慣行を遵守しています。
ユーザーは、本サービスが提供する情報を、私的利用の範囲を超えて複製、公衆送信、翻案等を行ってはなりません。
第三者の著作権等を侵害していると考えられるコンテンツを発見した場合、権利者は運営者（[email protected]）に対し、削除要請を行うことができます。
運営者は、権利侵害の指摘を受けた場合、独自の判断で一時的にコンテンツを非表示にし、事実確認の結果に基づき削除等の適切な措置を講じます。
運営者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも一切保証いたしません。
本サービスは情報の整理と可視化のみを目的としており、特定の投資、有価証券の売買、金融商品の取引、その他いかなる行動をも推奨・勧誘するものではありません。
ユーザーが本サービスにおいて提供される情報に基づき行った投資判断その他の行為により生じた、いかなる直接的、間接的、偶発的、派生的、特別または懲罰的損害（逸失利益を含みます。）についても、運営者は一切の責任を負いません。
メンテナンス、停電、天災、第三者のサイバー攻撃（DDoS攻撃等）、その他不可抗力によるシステム停止によりユーザーに生じた損害について、運営者は一切の責任を負いません。
本サービス内に含まれる第三者のウェブサイトへのリンク先における情報の正確性や適法性について、運営者は一切の責任を負いません。
本サービスに関連してユーザー間または第三者との間で生じた紛争は、ユーザーの責任と費用において解決するものとし、運営者は一切関与しません。
ユーザーの行為に起因して運営者が第三者から訴えられた場合、ユーザーはその損害（弁護士費用を含む）を補填する義務を負います。
消費者契約法の適用により運営者が損害賠償責任を負う場合であっても、運営者に故意または重過失がない場合（軽過失の場合）、運営者の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、かつ過去3ヶ月間にユーザーから受領した利用料金（無料の場合は1,000円）を上限とします。
予見可能性の有無に関わらず、特別の事情から生じた損害（逸失利益、データの喪失、機会損失等）については、いかなる場合でも運営者は責任を負いません。
Apple Inc.やGoogle LLC等のプラットフォーマーは本サービスのスポンサーではなく、本サービスの保守・サポートについて一切の義務を負いません。また、運営者はこれらの代理人ではありません。
ユーザーが本規約に違反し、運営者に損害を与えた場合、ユーザーは運営者に対して直ちにその損害（弁護士費用を含む）を賠償する責任を負います。
ユーザーが運営者に対する金銭債務の支払を遅滞した場合、年利14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
ユーザーは、本サービスに関連して運営者が秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、運営者の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
ユーザーは、運営者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
運営者が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、運営者は当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの登録情報等を譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーはこれに予め同意するものとします。
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとします。
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、ユーザーと運営者は、信義誠実の原則に従って協議し、速やかに解決を図るものとします。
本規約は、本サービスに関するユーザーと運営者との間の完全な合意を構成し、事前の口頭または書面による合意に優先するものとします。
施行日: 2026年5月13日
最終改定日: 2026年5月13日