"上院調査委員会が、労働党が提案したネガティブ・ギアリングおよびキャピタルゲイン税制改革について審議を開始した。 住宅業界は供給減を懸念する一方、推進派は若年層の住宅取得能力が向上すると主張している。 政府は7月2日までの法案成立を目指している。"