Comms Declareの報告書によると、化石燃料企業がオーストラリアの子供向けプログラム約260件を支援している。 主要6プログラムだけで総額5,400万ドルの資金が投入されている。 批判者は、これが社会的ライセンスの獲得や気候変動教育への影響力行使を目的としていると指摘している。