日本政府、食料品等の消費税率を2年間1%に引き下げる方針を閣議決定

政府は来年4月から2年間、食料品等の消費税率を現行の8%から1%に引き下げる方針を閣議決定した。 インフレ対策として、低・中所得者への現金給付と組み合わせ、実質的な税負担ゼロを目指す。 約10兆円の減収分は、赤字国債に頼らず、予算のゼロベース見直し等で捻出する方針。