米国土安全保障省は、倉庫を移民収容施設に転用する計画を撤回する方針を固めた。 10億7400万ドルを投じて取得した11箇所の倉庫のうち、大半を売却または転用する予定。 地域住民の反対やインフラ整備の懸念が計画見直しの要因となった。