フランスの裁判所は、TotalEnergiesに対し、注意義務法に基づきスコープ3排出量を監視計画に含めるよう命じた。 気候変動リスクに関する2017年の注意義務法の下で、多国籍企業が責任を問われた初の事例。 同社は今後6ヶ月以内に、人権および環境への影響を考慮した計画の修正を求められている。