賃料や住宅価格が賃金上昇を上回る中、欧米諸国で住宅危機への対応が急務となっている。 英国の賃借人権利法や米国の超党派法案など、供給拡大と賃借人保護に向けた動きが加速している。 住宅が基本的な人権から金融資産へと変質したことが、危機を深刻化させているとの指摘がある。